このContri利用規約(以下「本規約」)は、Lobbdesign合同会社(以下「当社」)が提供するクラウド会計サービス「Contri」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際には、本規約に同意していただく必要があります。
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
| 用語 | 定義 |
|---|---|
| 本サービス | 当社が「Contri」の名称で提供するクラウド会計サービス(Webアプリケーション、API、および関連するすべての機能を含む) |
| ユーザー | 本規約に同意し、本サービスの利用登録を行った個人または法人 |
| コンテンツ | ユーザーが本サービスに入力・保存した仕訳データ、財務情報、設定情報その他一切のデータ |
| Freeプラン | 本サービスの無料プラン |
| Proプラン | 本サービスの有料プラン(月額3,980円・税込、または年額39,800円・税込) |
| Ultraプラン | 本サービスの上位有料プラン(月額19,800円・税込、または年額198,000円・税込) |
| 有料プラン | ProプランおよびUltraプランの総称 |
| AI機能 | 本サービスに搭載されたAIチャット、レシートOCRその他のAIを活用した機能 |
第2条(適用)
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で随時掲載する個別の利用条件、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
第3条(利用登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により利用登録を行うものとします。
- 登録の際には、正確かつ最新の情報を提供してください。
- 当社は、以下の場合に利用登録を拒否することがあります。
- 登録情報に虚偽の内容が含まれている場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
第4条(アカウント管理)
- ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を管理するものとします。
- ユーザーは、アカウント情報を第三者に利用させ、貸与し、または譲渡することはできません。
- アカウント情報の漏洩または不正使用があった場合、ユーザーは直ちに当社に通知するものとします。
- 当社は、登録されたアカウント情報を用いた利用行為を、当該ユーザー本人による利用とみなします。
第5条(料金および支払い)
- Freeプランは無料でご利用いただけます。
- Proプランの料金は月額3,980円(税込)または年額39,800円(税込)とし、Ultraプランの料金は月額19,800円(税込)または年額198,000円(税込)とします。支払いはクレジットカードによる決済(Stripe経由)により行うものとします。
- Proプラン(月額)には初回登録時に30日間の無料トライアル期間があります。トライアル期間中に解約した場合、料金は発生しません。Ultraプランおよび年額プランにはトライアルはありません。
- 有料プランの利用料金は、サブスクリプション更新日(課金日起点)に自動的に課金されます。
- 当社は、1ヶ月前までの告知をもって料金を改定することができるものとします。既存ユーザーに対しては、改定後料金の適用は告知後最初に到来するサブスクリプション更新日以降とし、更新日前にユーザーが解約した場合は改定前の料金が適用されます。
第6条(有料プランの利用上限)
有料プランには、以下のAI機能の利用上限があります。
| 機能 | Pro | Ultra |
|---|---|---|
| Gemini Flash(AIチャット) | 無制限 | 無制限 |
| GPT-5.4 mini(AIチャット) | 75回/月 | 500回/月 |
| Claude Sonnet(AIチャット) | 15回/月 | 100回/月 |
| レシートOCR | 500枚/月 | 1,000枚/月 |
- 利用上限は、サブスクリプション更新日にリセットされます。
- 利用上限に達した場合、当該機能は次の更新日まで利用できなくなります。
第7条(解約・退会)
- ユーザーは、本サービスの設定画面またはStripe Customer Portalから、いつでも有料プランを解約できます。
- 解約した場合、現在の課金期間の終了日まで引き続き有料プランをご利用いただけます。日割りによる返金は行いません。
- ユーザーは、当社の定める方法により退会手続きを行うことで、アカウントを削除できます。
- 退会した場合、ユーザーのコンテンツは退会手続き完了後、速やかに(最大30日以内に)完全に削除されます。削除されたデータは復元できません。
第8条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を妨害する行為
- 本サービスの運営を妨げるおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条(外部サービス連携)
- 本サービスは、ユーザーの任意により、MoneyForward クラウド会計等の外部会計サービス(以下「外部サービス」)とAPI連携する機能を提供します。
- 外部サービスとの連携は、ユーザー自身がOAuth 2.0認可を行うことにより有効化されます。当社は読み取り専用の権限のみを取得し、外部サービスのデータを変更・削除することはありません。
- 外部サービスの利用にあたっては、当該外部サービスの利用規約およびプライバシーポリシーが適用されます。当社は外部サービスの仕様変更・障害・サービス終了等に起因する損害について責任を負いません。
- ユーザーは、設定画面からいつでも外部サービスとの連携を解除できます。連携解除後、当社は当該外部サービスの認証情報を速やかに削除します。
第10条(本サービスの提供の停止等)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
- 本サービスのシステムの保守・点検を行う場合
- 天災地変(地震、落雷、火災、洪水等)、感染症の流行、戦争、テロ、暴動、法令の制定・改正、政府機関の命令、電気通信事業者の障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- システムまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社はデータのバックアップに努めますが、ユーザーは重要なデータについて、PDF出力機能やCSVエクスポート機能等を利用し自己の責任においてバックアップを取得することを推奨します。
第11条(AI機能に関する特則)
AI機能は、ユーザーの経営判断を補助する参考情報を提供するものであり、税務・会計上の専門的助言を構成するものではありません。確定申告その他の税務手続きにおいては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
- AI機能の利用にあたり、ユーザーのコンテンツの一部(仕訳データ、勘定科目名、質問文)が外部AIサービス(Google Gemini API、OpenAI API、Anthropic Claude API)に送信されます。
- 送信されたデータは、各AIサービスプロバイダの利用規約に基づき処理されます。いずれのプロバイダも、API経由で送信されたデータをAIモデルの学習に使用しないことを規約で明記しています。
- AI機能による出力の正確性、完全性、有用性について、当社は保証しません。ユーザーは、AI機能の出力を参考情報として利用し、最終的な判断はご自身の責任で行うものとします。
第12条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーが本サービスに入力したコンテンツの知的財産権は、ユーザーに帰属します。
- ユーザーは、本サービスの提供に必要な範囲で、コンテンツを当社が利用することを許諾するものとします。
第13条(免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、間接損害、特別損害、逸失利益については責任を負いません。なお、データの喪失については、当社が提供するバックアップ体制の範囲内で合理的な復旧に努めます。
- 前項に基づき当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、賠償額は当該ユーザーが損害発生日から遡って過去12ヶ月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
第14条(サービス内容の変更等)
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し、またはその提供を終了することができるものとします。ただし、本サービスの全部を終了する場合は、相当期間前にユーザーに通知するものとします。
第15条(利用規約の変更)
- 当社は、以下の場合に限り、本規約を変更することができるものとします。
- 変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
- 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合
- 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、本サービス上での掲示またはメールにより、効力発生日の14日前までにユーザーに通知するものとします。
- ユーザーが効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。ユーザーが変更に同意しない場合は、効力発生日までに退会手続きを行うものとします。
第16条(個人情報の取扱い)
ユーザーの個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーにしたがうものとします。
第17条(通知)
- 当社からユーザーへの通知は、本サービス上での掲示または登録されたメールアドレスへの送信により行います。
- メールによる通知は、送信時にユーザーに到達したものとみなします。
第18条(権利義務の譲渡禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第19条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、現在および将来にわたり、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 当社は、ユーザーが前項の表明保証に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本サービスの利用を停止し、アカウントを削除することができるものとします。
- 前項の措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第20条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項およびその一部の有効性は影響を受けないものとします。
第21条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が発生した場合、千葉地方裁判所柏支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。